2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。 森屋委員長、本来であれば、あなたが自ら体を張って、内閣委員会における本法案審議がこうした状況に陥ることを阻止すべきだったのではないでしょうか。あなたは参議院の一員であり、常任委員長の要職にあります。参議院での充実した審議を保障することこそ、あなたの委員長たる職責なのではないでしょうか。
今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。 森屋委員長、本来であれば、あなたが自ら体を張って、内閣委員会における本法案審議がこうした状況に陥ることを阻止すべきだったのではないでしょうか。あなたは参議院の一員であり、常任委員長の要職にあります。参議院での充実した審議を保障することこそ、あなたの委員長たる職責なのではないでしょうか。
まず、前提の話なんですけれども、前回、赤嶺政賢議員が、総務省の違法接待問題、吉川元農水大臣の収賄事件、河井克行前法務大臣、案里前参議院議員の選挙買収事件など、安倍、菅政権の下で、疑惑と腐敗は数え切れず、国民の政治に対する不信感が増していることを指摘し、そもそも、改憲や改憲につながる整備の議論をする大前提を欠いているということをただしたのに対して、法案提出者の逢沢一郎議員は、「憲法審査会における議論そのものが
実際、本法案につきましても、昨年の臨時国会で二回、そして、本日のまさにこの場で質疑が行われ、議論が重ねられておりますけれども、このような憲法審査会における議論そのものが国民の政治に対する信頼につながる、ここで真摯な議論をし、そして結論を得るべく努力をする、その姿勢と議論が国民に対する信頼につながる、そのように申し上げさせていただきたいと思います。
これ、規制改革の議論そのもののやり直しが必要になってくる事案だと思うんですね。全容解明まで日雇看護師の派遣については解禁すべきではないと、これは答弁を求めておきたい。 まずはお諮りいただいて。
これは、安保法制の議論そのものについてどういう議論が行われていたとか、そういうことについての詳細はお控えさせていただきたいと思いますが、常にやはり我が国の平和と安全を守るために、いかなることがあっても対応、対処できるような検討を行ってまいったということでございます。
しかし、さきに述べた地ならしの議論が必要であるので、それなしにこの憲法議論そのものをこのまま自民党から出してきたら、それは分断と破綻という結果になるということを、改めて警鐘を鳴らしておきたいというふうに思います。
のお考えがあるというのも事実でありまして、今のように、法制審が出した案が、過去二回にわたりまして、また、政権が違う中でそれぞれ異論があって提出できなかった、こういう事態を含めますと、やはり、何といっても、きょうこうして御議論をいただいているということ自体も、これまで私も二回、今回三回目でありますが、言われてきておりますが、今回はいろいろな方が御質問されてきたということでありますが、まさにそうした議論そのものが
そして次に、憲法議論そのものについてでありますが、この審査会の目的は、憲法を論じること、そこで与野党の議論をまとめることができれば、調査会と違って、審査会は議案として提出する手続に移るということが前提になっています。 そうした意味で、現在の私たちの立ち位置をはっきりさせなければならないというふうに思うんです。
事実関係と認識だけ先にお答えをさせていただきますと、水産特区の方の議論につきましては、経緯的に言いますと、むしろ総合特区の流れで出てきた振興的な特区の議論が、最終的に、復興特区の枠組みができたことで復興特区の方で議論するという整理になった議論、このように承知をしておりまして、水産特区の議論そのものにつきましては国家戦略特区では議論をしてございません。
複数の行政区において検討もされてきましたけれども、省エネ基準への適合義務化が見送りになったこともあり、議論は鈍化、あるいは、地域によっては議論そのものが消滅していると聞いております。 今回の改正による地方自治体での条例によるエネルギー消費性能基準の付加と気候風土適応住宅のガイドライン認定とはどのように関係してくるものなのでしょうか。
ですから、ＳＤＧｓを一つのムーブメントにしていくためには、そういった部分での深い議論、実施指針の改訂に当たってステークホルダーを巻き込んだ議論がされ、そういった議論そのものがやはり報道されることによって認知もまた広がっていくのではないかと思います。 済みません、この程度ぐらいしか申し上げられません。 〔理事堀井巌君退席、会長着席〕
本当に、愛着であったり信頼感であったり、そういったものを育む大事な時期に親がきちんとかかわることの大切さというのも、やはりこれは、経済の数字にあらわれてくるものとは全く別次元の、私たちの社会の目指すべき形だというふうに思っておりますので、ぜひ、法案の議論そのものとしては余りそこまでのお話になることはありませんけれども、私たちが決して忘れてはいけない分野ではないかなというふうに思っております。
アイヌ新法の議論そのものは国交委員会だというふうに伺ってございますけれども、農水委員会にもかかわりのある部分がありますので、その点を中心にお伺いをしたいというふうに思います。
成年年齢を十八歳に引き下げるという議論そのものが始められたことに伴いまして、十八歳未満の者に対しまして従来にはなかった施策が講じられるようになったという側面があるものというふうに考えております。
しかし、それを考えますと、政府関係機関が地方に移転をしたものの、それによって、先ほど浮島先生もおっしゃっておられましたけれども、行政の機能そのものがそれで低下をしてしまったね、こういうことになってしまってはやはり私は意味がないというふうに思いますし、そういうことであれば、地方創生の議論そのものが、地方にいろいろなものが行って、その地方にとってはいいんだけれども、では、行った会社にとっては本当にメリット
先ほど申し上げたとおり、我が国におきましても、当時は、選挙権年齢の引下げに関する議論、議論そのものは行われたわけでありますが、国会におきましてもそうした議論を行われたわけでございますが、結果として選挙権年齢の引下げに至らなかったということでございます。そのゆえに、成年年齢の引下げが行われることもなかったということでございます。
続けて、常見参考人にお聞きしたいと思うんですが、この労働生産性の議論そのものに対して、常見さんは先ほどの陳述の中でも、ノルウェーだとかルクセンブルクだとか、いわゆるＧＤＰがばあんと大きくなって、それを就業者数で割るわけですから、その数字だけを見ていたらよく分からないんじゃないかという御趣旨のことだと思うんですね。
じゃ、お聞きしますが、このワーキンググループの中で、増田寛也さんの発言を受けて、税にしようか、それとも手数料にしようか、どっちがいいんだろうね、だけれども案文はどうなるかわからないからこういう形にしようねというような形で、増田寛也さんの発言を受けて議論そのものがワーキンググループの中で行われたのかということについては、教えていただけますか。
今、両方をという意味がちょっとよくわからないんですけれども、したがって、労政審においては、平均的にどっちが短い、長いという議論そのものに対して私どもがデータを提供したわけでもございませんし、そういった意味においてはＪＩＬのデータも提出されなかったんだろう、これはちょっと私の推測ではございますけれども。
ただ、その上で、この議論そのものは、そうした議論ももちろん国会の中であったのは事実でありますけれども、労働政策審議会を中心にもっとさまざまな観点に立って御議論をいただいて、そして先ほど申し上げたような御答申もいただいて、今それにのっとって法案の作成作業を進めさせていただいている、こういうことでございます。